2015-07-07 第189回国会 参議院 内閣委員会 第17号
医療の安全性の担保措置が不十分なまま外国人医師の診療所診察を解禁することは、医師国家免許制度の相互承認制度への試行措置ともなり、営利医療行為の開始になると医療専門家からも強く批判をされています。 第三に、公設民営学校設立は、国際競争力の強化を担う人材育成を目的に、塾産業等による公立エリート校の設立を可能とするものです。受験競争の低年齢化や激化に拍車を掛けることが危惧されます。
医療の安全性の担保措置が不十分なまま外国人医師の診療所診察を解禁することは、医師国家免許制度の相互承認制度への試行措置ともなり、営利医療行為の開始になると医療専門家からも強く批判をされています。 第三に、公設民営学校設立は、国際競争力の強化を担う人材育成を目的に、塾産業等による公立エリート校の設立を可能とするものです。受験競争の低年齢化や激化に拍車を掛けることが危惧されます。
アメリカで株式会社を運営しております大手のチェーンの例でございますが、初め二つの病院を買収して、七年間で三百三十二の病院の規模になりまして、従業員二十四万人、従業員数からすれば全米十位の大企業でございまして、もちろん世界一の営利医療企業ということになるわけでございます。 そこでのことでございますけれども、各病院の経営責任者に対して営業ノルマを課しておる。
○松本（善）委員 それから、難病、まあ不採算医療とも言っていますが、一般的にいわゆる難病と言われるものがそういうものになるんでしょうけれども、国立もあれば公立もあれば、いわゆる民間の非営利医療法人もあろうかと思いますが、その中で国立病院や診療所の果たしている役割というものはどういうものでございましょうか。
医療費を増高させる要因でありまして、水面下では一部の営利医療、人権侵害を許すことになります。 私たちは生協法人で、一万四千世帯の組合員、二病院、一診療所、組合員協同による地域保健医療事業を運動と統一して行っています。そして差額徴収は一切なし、差別なしで、組合員に最大の奉仕を目的として、営利を目的としていません。生協法第九条のとおりであります。
この制度は、医療のむだ遣いを誘発し、営利医療を拡大する要素を持っているのでございます。だからこそ、第二臨調の答申を初め、社会保障制度審議会などでも支払い方式の見直しがうたわれ、また、厚生大臣の国会答弁でも、その決意が明確にされているのであります。 自民党による修正は、この意向を無視した暴挙であります。
これは私はそういう面から見ると、日本の医療というのは、営利医療というか、そういうものに突き進んでおるのではないか。もっと言うと、そこからすべてが出てきているのではないか。そういうふうに私は思うのですが、そういう中で、この営利医療というものを一体どうしたらいいのか。私はやっぱりどうしても医療の社会化、公営化というものが軌道に乗っていかなければならぬと思うんですよ。
こういう実態というものがまさに営利医療になっておるのじゃないか。そのことについてあなたはどう考えるのかと、こう言っておるわけです。
そもそも、いま緊急に迫られている改革の課題は第一に、低成長下にもかかわらず依然一〇％以上の伸び率で膨張する国民医療費に歯どめをかけること、言いかえれば営利医療の本質にメスを入れることであり、第二に、医師及び医療機関の配置と運営の適正化を図ること、言いかえますと、自由開業医制度に公的、民主的なコントロールを強めることであり、第三Ｋ保険加入者及び患者の負担を軽減するとともに給付条件の格差をなくし、負担の
五十四年三月三十一日現在、特に三百床以上を占める病院の割合では四分の一を占め、その総体的位置、期待がますます高まってきていると思われますが、今日の営利医療の枠の中では現在の医療制度の矛盾、ゆがみが集中しているので、この自治体病院は懸念がないかということが一番私は心配をするわけであります。
今度の構想を拝見いたしますと、保健センターの指導につきましては地区保健推進協議会というものをつくって、それが運営をやっていくのだということでありますが、この推進協議会というのはいろいろな人たちが入って協議会をつくるらしいのですけれども、中心的な指導的な役割りを持つのが包括医療の名のもとに営利医療をやっておられる医師会のようでございます。
むしろ、それは、営利医療、売薬医療を生み出す保険の抜本的な制度の改革であり、医師及び医療機関の適正配置等における行政責任の明確化であり、さらに、治療中心の医療から予防、治療、リハビリを一貫をして行う医療への転換なのであります。この国民的視点に立ったならば、政府原案はもとより、衆議院修正はまるで論ずるに足りない性格のものと断じないわけにはまいりません。
すなわち、財政対策を幾らやっても、ざるに水を注ぐがごとしと言われる状況と構造がそれであり、薬づけ医療、営利医療と言われるものがそれであります。 医療費の増大は依然としてとどまるところを知らず、個人所得の伸び率を大幅に上回り、昭和五十一年七兆七千億、五十二年推定八兆七千八百億、医療費改定がこれに加われば優に九兆を超え、いよいよ十兆の大台に迫ろうとしておるのであります。
関係諸先生方は、今後より一層利用者住民の声を中心に、営利医療の打開の方向を積極的に御検討いただきたいと思うわけでございます。 医師と患者の信頼関係ということをよく言われますが、医師と患者の立場は、命を預けるという関係上、患者側が絶対に弱い立場であり、医師、医療者が絶対に優位な立場であることはおわかりいただけると思います。
外国では一般的に注射の対象とならない軽い病気に対して常識を逸する注射が行われていることは、わが国の医療が過剰診療を促進する営利医療体制のもとに営まれていることの反映だとも考えます。正しい医療制度のあり方についても根本的な対策を講じなければならないと思います。
したがって、いま必要なことは、一つには、薬剤依存の営利医療を打ち破ることであり、二つには、医師が他の医療担当者に対して、円錐の頂点に君臨するのではなく、円の中心に位置するように改めることだといえましょう。
営利医療によるむだな投薬が行なわれているとすれば、健保財政上からも重大な問題と言わなければなりません。この際、医薬分業を断行し、調剤センター等の設置を検討される御意思があるかどうかお伺いをいたします。 第六に、監査についてであります。
言いかえますというと、一方では特に産業公害というものが発生し、しかもいままで発生した産業公害が非常に住民の間に浸透しているというようなこと、これに比べまして、いわばいままでのと申しますか、従来の営利医療というようなものが非常にやはり変えられていない、一貫してこれが貫いているという以上は、単に保険料の負担増加による赤字対策というものはこれは有効ではない、一時しのぎじゃないかということであります。
全く営利営利で、営利医療の根拠の営利医大の経営です。だから、私はその点はきびしく申し上げておきまして、私の質問を終わります。